Question
声を合成し、本人が話していない台詞まで作れるようになった。これに対して「声を守る」とき、守ろうとしているのは特定の録音なのか、その人を思い浮かべさせる特徴なのか、商品やサービスの出所を示す音なのか。
異なる制度が、声のどの側面を拾うのか。今回は、イタリアの首相による音の商標出願の報道と、日本の声優をめぐる裁判所の判断を並べる。ただし、出願と判決は同じ段階の出来事ではない。
2026年10月7日時点の観測ノート。報道、公式の制度資料、公開判決を区別して参照する。個別の出願登録簿は未照合であり、登録の成立や具体的な権利行使の可否を認定する記事ではない。
Context
「誰の声か」と「どこの商品か」は違う
声を聞いて「あの人だ」と感じることと、その音によって商品・サービスの出所を見分けることは、似て見えても同じではない。さらに、本人が実際に発話したか、生成や公開を許諾したかも別の問いである。
声をめぐる保護を、一つの新しい「声の所有権」が成立する話としては扱わない。すでにある制度の対象や条件に、生成された声の利用がどう接続されるかを見る。そのためには、音が似ているという事実だけでなく、どの音が、何のために、どう使われたかを追う必要がある。
Evidence
メローニ氏：報道で確認できるのは出願
10月5日のAP報道によれば、ジョルジャ・メローニ氏はEUIPOへ、自分の名前を述べる約4秒の音声を商標として出願した。AIによるディープフェイクへの対処を意図するものと報じられている。[1]
ここで確認できるのは出願の報道であり、登録の成立ではない。また、特定の短い音声を提出することと、その人の声質や、あらゆる台詞を包括的に登録することは区別したい。出願番号、正式な出願日、指定商品・サービス、審査状況は、本稿では登録簿の個別レコードと照合できていない。
音の商標：人ではなく、商業上の出所を識別する
EUIPOなどの2021年の共通実務資料は、音の商標の識別力を、対象の商品・サービスの商業上の出所を消費者が認識できるかという観点から整理している。音が声であることや、特徴的に聞こえることだけで、登録要件を満たすと決まるわけではない。[2]
音を商標として扱う枠組みは、生成AIへの対処として初めて生まれたものではない。今回の注目点は、その既存の枠組みを本人の声の模倣への対応に用いようとする動きである。ただし、出願した意図と、審査を経て得られる権利の範囲や実効性は別に確かめる必要がある。
津田健次郎氏の訴訟：一般的な保護の考えと、今回の救済
9月30日の東京地裁判決は、声も人格の象徴となり得るとし、声に顧客吸引力があり、専らその利用を目的とする無断使用などについて、パブリシティ権侵害が成立し得るとの考えを示した。一方、対象の投稿は既に削除されていたため、削除請求は棄却された。裁判所は、その他の点について判断するまでもないとした。[3]
したがって、声が保護対象になり得るという一般的な考えと、この投稿について侵害が認定されたかは分ける。判決から、問題の音声の生成経路や個別の侵害、プラットフォームの責任まで確定したとは言えない。
Findings
同じ声について、制度ごとの問いが立つ
音の商標では、登録対象となる標章や商品・サービスとの関係が問題になる。パブリシティ権では、本人に結び付く顧客吸引力と、その利用の仕方が問題になる。両者を「声を識別する権利」としてまとめると、それぞれの条件を落としてしまう。
この二つの出来事が、一つの統一的な声の権利へ収束しているとは、まだ言えない。本稿の観測としては、生成音声によって目立つようになった問題に、異なる制度を使って対応しようとする経路が見える、という段階に置いておく。
また、商標が登録されたとしても、それだけであらゆる模倣音声の生成や公開を止められると考えない。本人の同意を証明する仕組みや、発話の真偽を鑑定する仕組みとも別である。保護の対象、利用場面、求める救済を一件ずつ確認する必要が残る。
Structural implications
制作工程では、何を許諾されたかまで残す
以下は制作上の整理の提案である。音声を使う側にとっては、「権利処理済み」という一語だけでなく、何を、誰から、どの用途で使う許可を得たかを残すことが重要になる。特定の録音の利用、モデルの作成、追加の台詞の生成、広告への採用は、同じ許可に自動的に含まれると想定しない。
人物を連想させる声、商品を識別させる音、本人の実演を記録した音声が、一つのコンテンツに重なることもある。異なる確認事項を分けることは、権利者と制作側が利用範囲や停止の条件をすり合わせるためにも役立つ。ただし、記録を残すこと自体が、利用の適法性を保証するわけではない。
Uncertainties / 次に追うこと
今回の二件は、国・制度・手続きの段階が異なる。著名人の事例から、一般の人にも同じ保護がそのまま及ぶとは判断しない。継続して観測する際は、見出しより次の項目を確かめたい。
- 出願の個別レコード：提出された音声、指定商品・サービス、審査・異議・登録の状況。
- 実際の権利行使：どの利用を、何の根拠で止めようとしたか。削除されたことと、侵害が認定されたことを分ける。
- 日本での判断の蓄積：声の特定、顧客吸引力、利用目的、救済について、後続の判決が何を示すか。
- 契約への反映：録音、モデル、生成音声の利用をどう区別するか。新しい契約用語が定着したとは、実例を確認するまで言わない。
「声を守る動きが出た」という記録から、何が実際に守られ、どの場面には届かないのかへ。今後の更新では、その間の工程を追っていく。
Sources
- [1] AP — Italy’s Meloni follows pop stars in seeking to trademark her voice to combat AI deepfakes ↗ — 2026年10月5日。出願についての報道。個別の登録簿は未照合
- [2] EUIPO / EUIPN — CP11: New types of marks ↗ — 2021年の共通実務資料。音の商標の識別力と商品・サービスの商業上の出所を参照。個別出願の審査結果ではない
- [3] 東京地方裁判所 — 令和7年（ワ）第70635号 投稿記事削除請求事件 ↗ — 2026年9月30日判決。2026年10月7日に本文を照合。一般的な保護の考えと、削除済みを理由とする請求棄却を区別
- 提供資料：声と権利の観測 — 個人の観測メモを起点に、出願・登録・権利行使を区別して再構成。確認できない初例性や制度の収束は採用しない